新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
次に、議員提案第44号新潟市拉致問題等啓発推進条例の制定について、 条例の制定を評価するとともに、全ての拉致被害者の早期帰国を望む。 拉致問題を風化させることなく、救援活動の取組の根拠となる条例ができたことを歓迎する。 との意見、要望がありました。 次に、議案第80号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、 男性の育児休業取得奨励金について、 増額されたことを評価する。
次に、議員提案第44号新潟市拉致問題等啓発推進条例の制定について、 条例の制定を評価するとともに、全ての拉致被害者の早期帰国を望む。 拉致問題を風化させることなく、救援活動の取組の根拠となる条例ができたことを歓迎する。 との意見、要望がありました。 次に、議案第80号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、 男性の育児休業取得奨励金について、 増額されたことを評価する。
それでもこれだけの事故が実際にまだまだなくならないであるということを考えますと、事故はそれこそ加害者、被害者、どういう状況になるか分かりませんので、ゼロにすることは難しいかもしれない。
〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 次に（２）、統一協会によるいわゆる被害者救済法についてです。 11月に秋葉区で統一協会被害者の集会があり、私も参加してきました。寄附、献金について元信者の方は、命とお金のどちらが大事かなどと迫られ、献金を続けたと話していました。
まず被害者の団体が、利害関係もあって20あったんですね、被害者の団体が。もう一つは、その革新系の団体がその被害者を支援するという名目で、行政に反するような言動だったり行動だったりを取って、もうまさに地獄絵の状態の中で吉井さんは市長になられるわけです。そこから以降、吉井さんが取った行動が非常に世間の中で評価されるわけですね。
全ての拉致被害者の帰国がかなうその日まで。先月の15日をもって、当時13歳の横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから、45年の月日が過ぎ去ってしまいました。20年前に５人の拉致被害者の方々が帰国いたしましたが、ほかの被害者の救出はかなわず、ほとんど進展のないまま現在に至っています。
そもそもすごく相談につながらない理由というものを、私が考えることですけれども、例えば自分さえ我慢していれば済む問題ですとか、ものすごくやはりデリケートな問題ですので、家庭内で起こる問題を外には出したくない、人には知られたくないというふうに思ってしまったりですとか、あとやはり自分が加害者になり得るかもしれない、または被害者であるという認識がすごく少ないことが相談につながらないことへの結果だと思っています
交通事故の発生は、加害者も被害者も悲惨な状況を迎えることになり、人生が台なしになるおそれが生じます。私たちもいずれ高齢期を迎えます。より安全、安心で暮らせる社会となるように、様々な手段を講じることが求められますが、高齢者の移動手段の確保についての見解をお伺いします。 エとして、新型コロナウイルス感染症第８波に向けた対策についてであります。
近年、学校や通学路において子どもが被害者となる犯罪や交通事故等が発生しています。また、猿やイノシシ、熊などの害獣への対策が必要な地域もあります。これらの事故、事件等から子どもの安全を守ることの重要性が一層高まってきております。通学路の安全を確保するためには、集団登下校の実施、学校安全ボランティアによる見守り活動などの取組に加え、学校や地域の実情等に合わせてスクールバスの活用も有効な方策です。
第３条の規定に基づき、北朝鮮による拉致被害者の問題、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案その他北朝鮮当局による人権侵害問題（以下「拉致問題等」という。）について、市民に対し積極的な啓発を行うことにより、拉致問題等の風化防止を図り、もって拉致問題等の早期解決に資することを目的とする。
会議録署名議員の指名……………………………………………………………………………………………277 一般質問 倉茂政樹議員の質問（一問一答）……………………………………………………………………………278 １ 統一協会問題について（市長）………………………………………………………………………278 (1) 統一協会が自民党国会議員と交わした推薦確認書について (2) 統一協会の被害者救済
犯罪が起きにくい地域環境の整備について、新潟市犯罪被害者等支援条例を踏まえ、各種団体と連携を進められたい。 契約の適正化の促進と消費者被害の救済について、今後、霊感商法などの相談増加が予想されることから、専門分野の方と連携し、被害者救済に努められたい。 地域コミュニティ育成事業について、全区でモデルコミ協を選定し、運営の見直しを行ったことを評価する。
市民生活部市民生活課、犯罪が起きにくい地域環境の整備、犯罪被害者やその遺族に対し、１件の見舞金の支給、10件の支援を行ってきましたが、今後は新潟市犯罪被害者等支援条例を踏まえ、各種団体とさらに連携を進め、支援の拡充に努めてください。
区民の安心・安全対策事業として、各区役所が中心となって、防犯啓発やボランティア団体への支援を行ったほか、犯罪被害者等への支援として、犯罪被害者等への見舞金の支給や自助グループの活動支援をにいがた被害者支援センターに委託して行いました。また、防犯パトロール事業として、県警ＯＢである防犯指導員４名が防犯講習会での指導や青色回転灯装備車を使用した防犯パトロールを行いました。
また、ＮＰＯ法人との共同で、配偶者暴力相談支援センターの運営やＤＶ被害者に対する支援事業なども実施され、成年後見制度推進事業、生活困窮者自立支援事業などの取組も注目しています。 子育て支援や教育では、病児・病後児保育の拡充、医療的ケアが必要な子どもの保育園への入園体制の拡充、児童虐待防止啓発等の事業、そして小・中学校普通教室の冷房設備の設置も令和３年度で完了しています。
また、ＮＰＯ法人との協働で、配偶者暴力相談支援センターの運営やＤＶ被害者に対する支援事業なども実施され、成年後見制度推進事業、生活困窮者自立支援事業などの取組にも注力しています。子育て支援や教育では、病児・病後児保育の拡充、医療的ケアが必要な子どもの保育園入園体制の拡充、児童虐待防止啓発等の事業、そして小学校普通教室の冷暖房設備の設置も令和３年度で完了しています。
また、正確、確実な実態把握と同時に、国や県とも連携して被害者に支援の手を差し伸べることが必要であると考えますが、いかがでしょうか。 そして、市としてはこれら団体に関し、どのように対応していくお考えでしょうか、お尋ねいたします。 最後の質問は、いわゆる性的少数者の皆さんへの支援についてです。
◆諸橋虎雄 委員 次に、66ページの男女共同参画推進事業費、ＤＶ被害者等セーフティネット強化支援パイロット事業委託料について質問します。 民間シェルター等が、官民連携でＤＶ被害者等を支援する先進的な取組であるということは承知しているのですが、この事業内容と成果について伺います。
〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 政府の判断は私も知っていますけれど、様々な意見がある中で、そして先ほども、いろいろと言いましたけれど、評価と批判がいろいろある中で、それこそ国論を二分するような状況の中で、旧統一教会の被害者とか森友問題で自殺に追い込まれ、またその御家族などの心境を考えたときに、安倍元首相は国葬の対象として本当にふさわしい人物なのかということをお聞きしたいと思います。
被害者を支援する弁護団は、反社会集団が政治的に保護された結果だと指摘しています。旧統一教会による政界汚染の中で、教会の支援票の各議員への差配など、その真ん中にいたのが、残念ながら安倍元首相だったことも報道されています。
今年は、横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから45年、５名の拉致被害者が帰国して20年という節目の年です。しかし、いまだ拉致問題が解決されておらず、拉致被害者の方々や御家族が抱えてきた深い悲しみや苦しみを思うと、本当に申し訳なく、極めて残念な気持ちです。